2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
そうしますと、譲渡割は通常の資産等を譲渡したときに係る消費税、貨物割は輸入取引、仕入れ取引に係る消費税ということでございますが、貨物割は前年比二千九百億円の増加収入になりますけれども、譲渡割は一千三百四十四億円のマイナス、こういうような予算になっております。それぞれの増減の理由を教えてください。
そうしますと、譲渡割は通常の資産等を譲渡したときに係る消費税、貨物割は輸入取引、仕入れ取引に係る消費税ということでございますが、貨物割は前年比二千九百億円の増加収入になりますけれども、譲渡割は一千三百四十四億円のマイナス、こういうような予算になっております。それぞれの増減の理由を教えてください。
という意味では、民間がコストを削減し収入を上げていく、その一部、その増加収入額というものについてもその対価の中に含んで収受をしていくと、こういうことでございます。そういう意味では、私ども、かなり改善が図られるというふうに期待をしているところでございます。
それから、収入三百七十九万二千円の場合には四千円から十四万一千円、約十三万七千円の増加、収入四百万円の場合には六千円から十七万円で、十六万四千円の増加でございます。 年金世帯につきましては、年金課税の見直しに伴い生ずるものでございますが、これは、十六年度改正におきまして、世代間あるいは高齢者間の税負担の公平を図るという観点から制度改正が行われたものでございます。
それによりましてふえる増加収入がどのぐらい見込めるのか、それと、駅をつくることによりましてふえてまいります経費、このバランスを見まして、これが極端に赤字になるというような状況では、ちょっと私どもいまの時点では新駅をつくるということに踏み切るわけにはいかないわけでございまして、まずはこういった経営の収支の問題、御利用なさるお客さんの数の問題と申し上げていいかと思いますが、そういう点が一点でございます。
その基本的な考え方は、新たに駅をつくることに伴って増加する経費と、それから、その駅をつくることによって得られる増加収入、これを比較して、それが相償う場合でなければつくらない、こういう基準を設けておられるようであります。
一つは、新規増加収入が増加費用を上回ること。要するに、赤字にならぬということ。二つが、既設駅との距離が、東京、大阪付近の国電区間の場合、二キロメートル以上あるということ、お互いの駅の間が。それから三つ目が、地形だとか線形、輸送上、障害が生じないこと。この三点が満たされれば国鉄がみずから駅を設置する、こういうふうに明記されておるわけでございます。
それで、当初予算に対しまして九千二百十六億円、率で申しますと一〇・四％のいわば増加収入があったわけでございます。 それば一体どういうふうにして出たかという内訳でございますけれども、あとから振り返りまして、一つには、何といいましても法人収益が当初予算を立てましたときに比べまして非常に伸びたというわけでございます。
しかし、都市間の輸送につきましては、漸次やはり輸送人口の増加、収入の増加が当然に見込まれますので、ますます黒字化することは予想のできるところでございましてまた貨物輸送につきましては、従前は御承知のとおり、私が申し上げるまでもなく、いままで貨物につきましては国鉄の独占であった、急に道路輸送が非常にふえてきた、シェアが広がった、また国鉄の貨物輸送は定時性がむしろはかられないのじゃないか、ヤードの問題、その
ところが、それは事業量の増加、収入が予算額に比して増加する、いまの受信料収入が非常に上がってくるということになったら、幾らでも変更できるということであります。そうしたら、何でこの場でわれわれは一生懸命審議をしなくちゃならないかということであります。私はおそらくそこは、法律の解釈としては、予算というものはやはり上限をきめているものだろうと思うのです。
○首藤説明員 当該団体の産炭のためによります需要の増加、収入の減少、いずれもこれは当該団体の財政に影響を及ぼしますので、そのような状況をあわせて考えまして特交の算定の基礎にする、このように申し上げた次第でございます。
しかし、この統計の数字によりますと、物価が上がった分を相殺いたしました実質では、昭和三十六年に四・八％の実質の増加、収入増ですね。それから三十七年には前年度に比べて五・四％、三十八年が三八％、三十九年が七・六％というように、生産は四カ年間で七〇％以上上がっているのに、実質賃金の伸びは二十数％ですね。その間物価はやはりこの四カ年間に二十数％上がっているようですね。
いずれにいたしましても、その所要資金のうちの約二割を運賃でもってカバーしてまいりたいということをいたしますれば、あとはこれだけの輸送力をもちまして、私どもといたしましては、全力をあげて輸送の増加、収入の増加につとめてまいりまして、できればこの数字に計上いたしました運輸収入よりも少しでも上回る収入をあげまして、全体の財政状態をよくしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
したがいまして、その改定になりました増収分をその資料につけ加えてこれを見てまいりますと、そのうちに占めます今回の増税負担分は非常にわずかなものとなりまして、改定によって増収される増加収入額のうちのわずか二・三％程度というような計算が出てまいるのでございまして、これをもってあらゆる会社すべてを律することはいろいろ困難かと思いますが、こういった資料にもよりまして、ひとつの判断と見通しをつけておるような次第
その間、御承知のごとく一般的な物価の値上がり、特に人件費の高騰、そういったものが、交通量の増加、収入の増加もありますけれども、それを上回って経費の増加が年年ひどくなってまいってきております。特に昭和三十六年から七年を境にいたしまして、人件費の高騰等が特に目ざましくなってまいりました等の影響で、最近では経営は相当苦しくなっております。
一昨日以来、国鉄の年度末手当についていろいろ紛争が起こりまして、けさ方も若干列車に混乱を生じたようでありますが、国鉄当局が年度末手当を支給するに際しまして、国鉄の職員が考えておりまする運輸収入よりも国鉄のほうは増加収入が少ないということで、意見が対立いたしておるようであります。したがって、私はまず、国鉄の三十六年度収支見込みについて、国鉄当局の説明を求めたいと思います。
しかし、労働日数の増加をいうものはそのまま賃金の増加、収入の増加というふうに端的に認められるべき性質のも一のでもないのでありまして、やはり働く日が、よけい働くわけでありますから、そういう意味を勘案いたしまして、現在の時点における結果として、それ以上の——二％を基準とするもの以上の差ができないようにという考慮はそこに出発いたしたのであります。
たとえば、かの日光線にデラックス版の特別急行快速「日光」号が走ることになったわけでございますが、この「日光」号が走ることによってどういうことが起こっているか、日光線電化の旅客吸引力は国鉄側としては相当なものになったけれども、同月中の日光駅定期外降車人員十四万六千人で、対前年一九％増、乗車人員十五万四千人で同二一％の増加、収入は云々……。
○奧野政府委員 今度の計画で、高等学校の学級増、それに伴う教職員の増というようなものも見ているわけでございまして、それに対応いたしまして授業料等の増加収入を見込むという意味で雑収入五十億増を見込んだわけであります。
それで、これができ上りますと、十九万石の増産ができて、年額においての増加収入が十八億円余という、事業の方の計画としてはそういうふうになっております。人の問題ではただいま申し上げましたような状態でございます。
幸いにいたしまして、わが国経済の発展は、昭和三十二年度において二千億円に近い租税の増加収入を確実に見込み得るに至りました。私は、この際、提案せんとする一千億を上回る所得税の減税が、経済の発展に大いに寄与することを信じて疑わないのでございます。また、私は経済の発展は均衡のとれた姿で進められることが必要であると存じます。
幸いにいたしまして、わが国経済の発展は、昭和三十二年度において二千億円に近い租税の増加収入を確実に見込み得るに至りました。（拍手） 私は、この際提案せんとする一千億円を上回る所得税の減税が、経済の発展に大いに寄与することを信じて疑わないのであります。（拍手） また、私は、経済の発展は均衡のとれた姿で進められることが必要であると存じます。